FWD富士生命、スイス・リーの自動引受査定ソリューション導入により顧客体験をデジタル化

  • FWD富士生命保険株式会社(以下、「FWD富士生命」)は、日本で初めてスイス再保険会社の自動引受査定ソリューション「Magnum (マグナム)」を採用
  • Magnum 導入により、将来的には保険契約の締結完了までデジタル化が可能
  • 申込にかかる時間の短縮とペーパーレス手続きにより、紙による煩雑な手続きを簡略化することができ、より充実した顧客体験の提供を実現
  • FWD富士生命はMagnumを通じて今後さらにプレディクティブ・アンダーライティングやデータ駆動型分析をシームレスに統合することも可能

スイス再保険会社とFWD富士生命(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:友野紀夫)の両社は本日、FWD富士生命がスイス・リーの引受自動査定ソリューション「Magnum」を導入し、これまでより迅速かつペーパーレスな顧客体験の提供を開始したことを発表しました。FWD富士生命は、「FWDがんベスト・ゴールド」および「FWD収入保障」、「FWD収入保障引受緩和」の引受査定プロセスへのMagnumのシームレスな統合に成功しました。

Magnum導入が成功したことにより、従来より早く、お客様のニーズに合わせた顧客体験を日本のお客様にお届けすることが可能になりました。また、保険申込時に、Magnumはお客様の回答に応じて関連性の高い質問を判断し、お客様に選択肢を提供することで、引受査定に必要な正しい情報を適切に入手し、申込プロセスの短縮化を実現します。

FWD富士生命のお客様は、情報をデジタル形式で提供することで申込内容をその場で確認し、手続きを完結することができます。これは、紙の書類をやり取りする煩雑さを排除し、手続き不備についても事前に機械チェックすることが可能となり、すべてのプロセスが非常に簡素化されます。

FWD富士生命の金田龍二執行役員 兼 CTOO (チーフ・テクノロジー&オペレーションズ・オフィサー)は、「当社はお客様にシンプルでわかりやすい保険を提供することに注力しています。お客様は人生を楽しむための安心を当社に求めるわけですが、そのためには申込過程での難解さを取り除き、信頼を構築することが特に重要です。」と説明しています。また、「Magnumの中核を成す査定および分析能力を評価し、今後も当社独自の顧客体験を継続的に向上させていくため、将来を見据えたこの自動引受査定ソリューションの採用を決定しました。」と述べています。

今回日本初の導入となったMagnumは世界的に採用が拡大しており、現在世界の20か国以上の市場で60社以上の保険会社が導入しています。17言語に対応しているMagnumのソリューション群は、毎年世界で1,500万件以上の保険申込を処理しています。

スイス・リーのMagnumアジア太平洋責任者キャスリン・グラフは、「日本の生命保険会社として初めて、FWD富士生命に将来の変化にも対応可能な当社の自動引受査定ソリューションを採用いただけることを大変うれしく思っています。」と語りました。「FWD富士生命とのパートナーシップの一環として、スイス・リーは東京に専任の現地チームを配置し、システムの統合プロセス全体を通じた顧客サポートを強化しています。」

Magnum採用に伴い、FWD富士生命はNMG Consultingが業界トップと評価する査定ガイドラインLife Guideとその定期的なアップデートが利用できるようになります。Magnumを採用する保険会社は、急速に変化し続けるマーケットでも、スイス・リーの専門知識とエビデンスに基づく査定理念に裏付けられた正確、効率的かつ簡潔な査定判断を下すことができます。

スイス・リーのライフ&ヘルス クライアント・マーケット ヘッド、スティーブン・ハンターは、「日本の消費者や企業はこれまでも長年にわたって日常生活の中で自動化を進めてきましたが、ニューノーマルの世界では消費者はさらなる保険のデジタル化を期待するようになっています。当社は、自動査定ソリューションを通じて保険各社のデジタル化をさらに加速するお手伝いをする用意があります。」と述べています。

スイス・リーについて

スイス・リー・グループは世界のレジリエンス向上を目指し、再保険、保険、その他保険ベースのリスク移転で世界をリードする大手再保険会社です。自然災害および気候変動、また高齢化社会からサイバー犯罪に至るまで、さまざまなリスクの予想と管理を行っています。スイス・リー・グループの目標は、お客様のために新しい機会とソリューションを生み出し、社会のさらなる繁栄と発展を可能にすることです。1863年にスイスのチューリッヒで創業したスイス・リーは、世界約80拠点にて事業を展開しています。大きく3つの事業部門に分かれて運営を行い、それぞれの事業部門がグループ全体の理念に寄与する独立した戦略と目標を掲げています。

Magnumについて

Magnumは、マルチチャネルに対応可能な自動査定による販売促進プラットフォームソリューションです。NMG Consulting社から連続して業界トップの評価を受けているスイス・リーの査定ガイドラインLife Guideとの連携により、より適切かつ迅速な査定判断が可能です。Magnumでは、時間を要する紙の申込書ではなくインタラクティブでカスタマイズされた質問を使用して申込に必要な情報のみを収集します。Magnumの導入によりアンダーライターによる個別査定の必要が減り、人的ミスが最小限に抑えられるとともに、処理時間が大幅に短縮されます。そのため、アンダーライターはより複雑なケースの査定に時間を充てられるようになります。

さらに、膨大な量の情報を明確かつ簡潔に可視化した双方向型のレポートにより、保険会社は顧客理解を深め、顧客ニーズに合わせて提供商品を変更できるようになります。Magnumモバイル版では、顧客はオンライン、またはモバイル・アプリを使っていつでもどこでも保険に申し込めます。Magnumに関する詳細情報については、https://www.swissre.com/reinsurance/life-and-health/solutions/magnum-automated-underwriting-solution.htmlをご覧ください。

将来に対する見通しに関する注意事項

本資料に記載されている記述や図表には将来に対する見通しが含まれています。これらの記述(計画、目的、目標、傾向に関するものを含む)および図表は、ある仮定に基づく将来の事象に対する現時点での予測を示すものであり、過去の事実や現在の事実に直接関係していない記述も含まれます。

将来に関する見通しで使用される一般的な単語や語句としては、「予想する」、「仮定する」、「信じる」、「継続する」、「見込む」、「期待する」、「予測する」、「意図する」、「増加する可能性がある」、「変動する可能性がある」といった表現が含まれます。さらに、「~だろう」、「~はずだ」、「~であろう」、「~かもしれない」といった未来や仮定を示す表現が使用されます。こうした将来に関する見通しには、既知または未知のリスク、不確実性やその他の要因が関係しており、グループの実際の経営実績、財務状態、ソルベンシー比率、資本または流動性ポジションまたは見通しは、こうした記述によって明示または暗示される将来の運営結果、財務状態、ソルベンシー比率、資本または流動性ポジションまたは見通しとは実質的に異なる可能性があり、また、スイス・リーが公開した目標を達成できないおそれがあります。例えば、以下のような要因が考えられます。

補償対象となる保険金請求事象の頻度、深刻度、展開(特に自然災害、人的災害、感染症の大流行、テロ行為、戦争)

死亡率、疾病率、平均余命

再保険セクターの景気循環性

中央銀行による金融市場への介入、貿易戦争またはその他の国際貿易協定に関連する保護主義的な措置、悪影響をもたらす地政学的事象、国内の政治的混乱、または世界経済の状況に悪影響をもたらすその他の動向

世界の資本市場とクレジット市場におけるボラティリティの上昇または混乱

当グループの十分な流動性(再保険契約の解約、負債または負債に類する合意の期限前償還、当グループの財務力などが実際に悪化したか、または悪化したと認識されることによる担保要求に対応する十分な流動性など)を維持する能力と、資本市場にアクセスする能力

当グループが、賃借対照表に記載した有価証券の売却額を、会計上の計上額で実現できないこと。

当グループが、株式および債券市場の変動、投資ポートフォリオの構成その他の要因により、投資ポートフォリオから十分な投資収益を生み出せないこと。

当グループやその出再元の会社に影響する法規制の変更、または規制当局や法廷によるその解釈の変化(包括的な改革や、多角的なアプローチからグローバルな事業規制へのシフトによる場合など)

当グループのいずれか1社または複数の企業の財務力強み、またはその他の格付けの低下や喪失、および格付け向上の達成能力に悪影響を及ぼす動向

準備金の試算における不確実性。これには実際の保険金請求実績と、引受上および準備金積立上の想定との差異を含む

保険契約の更改率および失効率

財務報告用に将来の保険金請求を予測する場合の不確実性。特に大規模な自然災害や特定の大規模な人災の損失による請求を予測するにあたっての不確実性(こうした災害による損失予測には多大な不確実性が伴う場合があり、事前の予測は新たな情報により変化する可能性があります)

法的措置、規制関連の調査や提訴(業界の要件や一般的に適用されるビジネス行動基準などに関するものを含む)

税務監査の結果、税務上の繰越欠損金の回収可能性、繰延税金資産の回収可能性(法域における収益の比率、または支配権の変更とみなされる状況によるものを含む)(これらは、将来的な収益にマイナスの影響をもたらす可能性があります)、および当グループの事業モデルに対する税制変化の全体的な影響

資産、負債、収益または費用(偶発資産および偶発負債を含む)の計上額に影響を及ぼす、会計上の見積もりまたは前提の変更

会計基準、会計慣行または会計指針の変更

外貨の上昇または下落

ベンチマーク参考料率の改正またはその他の潜在的な変更

本グループのヘッジ契約が有効に機能しなかった場合

大規模な投資、買収、譲渡、および遅延、予期せぬ負債その他の費用、予想を下回る利益、減損、格付け変更、またはそうした取引に関連して発生するその他の問題

当グループのクライアントやその他の取引先に影響する異常事態(会社の倒産、清算、その他の信用に関わる事象)

競争水準の変化

テロ攻撃、サイバー攻撃、自然災害、公衆衛生上の緊急事態、敵対行為またはその他の事象による事業混乱の影響

当グループの子会社が配当またはその他の分配金を支払う能力の制限

経営上の要因(将来的なリスクを予想・管理するためのリスク管理手順やその他の社内手順の効果など)

これらの要因はすべてを網羅するものではありません。当グループは、絶えず変化する環境で事業を運営しており、新たなリスクは常に発生しています。読者の方は、将来に関する見通しを信頼しすぎないようにしてください。スイス・リーは、新たな情報、将来の事象その他の結果にかかわらず、将来に関する見通しを改訂または更新する義務を一切負いません。

この資料は、有価証券の購入、売却、保持を推奨するものではありません。また、この資料は、米国を含むあらゆる法域において有価証券の売却や購入を勧誘するものではありません。こうした情報は、該当する証券法に従い、目論見書または募集要項を通じてのみ提供されます。