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アジア: 広がる退職後の医療費資金準備への不安

アジアの消費者は、退職後の医療費資金が確保できないのではないかという不安を抱いています。保険会社が簡略化した商品とサービスを提供することで状況を変えることができる可能性があります。

私たちは皆、老後の生活にある程度の豊かさと安全を求めています。しかし、スイス・リーの調査「スポットライト消費者の健康:退職後の医療費資金準備」に寄せられた回答では、退職後の医療費コストの上昇が大きな不安材料であるという意見が大多数でした。

この調査は、退職後のヘルスケアに対する動向を比較するために40~59歳までの回答者を「退職前」、60歳以上の回答者を「退職者」と定義してグループ分けをし、アジアの主要市場5カ国の2400人以上を対象に実施したものです。60%以上の回答者が老後の医療費の支払い能力に懸念を示し、貯蓄で備えようと予定しています。

中国、香港、韓国、日本からは、将来の医療費財源として政府の医療制度に賭けることを考えているという回答もありましたが、一方で政府がニーズを満たす能力については疑問視するという意見もあります。

備えは地域により異なる

この調査によれば、「退職前」と「退職者」のほとんどの回答者が医療保険を必要不可欠と考えていますが、実際の備えは地域により異なっています。中国、香港、シンガポールの「退職前」グループの半分以上が退職後の医療費への備えは十分であると考えていますが、韓国と日本で同様の回答をしたのは35%以下にすぎませんでした。

香港の「退職者」グループは、今回調査した他のどの国よりも退職後の医療費に対して備えが少なく、医療保険加入率が最も低いという結果になりました。また、香港では医療保険についての知識が少ないのでその必要性を感じておらず、退職後の医療費は保険の代わりに家族への依存を予定しているという回答が得られました。

スイス・リーのライフ&ヘルス・アジア部門ヘッドのロバート・バーは次のように述べています。「投資よりもリスクが低い保険を購入する事で自身や家族の将来の経済的負担を軽減し、かつ退職後の医療費用資金源として備えることができる、という社会的認識を高めるために、やらなければならないことはまだまだたくさんあります」

シンプルであることが求められる

この調査結果によりわかったことは、医療保険に対する認識度の低さだけではありません。 高い医療保険料と既存の政府健康保険制度もまた保険購入意欲を妨げる要因となっていることが確認されました。

スイス・リーのヘルス・ソリューション・アジア・ヘッドを努めるマリアン・ジルクライストは次のように述べています。「消費者のニーズを見直し、退職後に備えたシンプルで手頃な医療保険商品を開発することが保険会社にとってとても重要です。ガン給付や定期健康診断を追加するなど付加価値のある特徴を加えてパッケージ化した医療保険は、より多くの退職者の関心を集めるきっかけとなるかもしれません」

アジアの医療保険については、医療保障ギャップを意識するのページをご覧下さい。

2013年1月7日


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